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中国ビジネス支援業務
※当業務は、当事務所の提携パートナー「上海HLK有限公司」（→掲載記事）との協業となります。
対中国ビジネス支援業務
中国に直接進出はせず、日本を拠点に中国ビジネスをされている法人向けサービスです。
①中国仕入先からの商品の輸入
信頼できる仕入先の発掘、仕入先から商品の輸入、商品の品質不具合によるクレーム対応などをサポートいたします。
②中国市場開拓
中国市場でのマーケティング、チャネル選定といった戦略策定から、中国への輸出・通関、中国国内の輸送、売掛金の回収といった実際のオペレーションまでサポートいたします。
③中国企業への投資支援業務
中国企業への投資を考えられているお客様に、投資先の選定から、中国特有の投資リスクの最少化まで、アドバイスさせていただきます。
④中国企業とのトラブル解決業務
中国企業（または中国人個人）との間で、なんらかのトラブルが発生した場合、その解決をサポートいたします。
中国進出支援業務
実際に中国に法人（または代表処）を設立して、中国ビジネスをスタートする法人向けのサービスです。日本経済の成長が止まり、マイナス成長への移行が進む中、企業が成長を続けるためには、中長期的に確実に伸びる中国市場を狙わない手はありません。しかしながら、まだまだ人治主義が幅を利かせる中国では、信頼できるパートナーが絶対に必要です。当事務所では、日本人が経営する上海のパートナー企業とともに、お客様の中国進出をゼロからサポートいたします。
①中国進出戦略策定業務
「本当に中国に進出するべきなのか」、「進出するならいつ、どのような形（単独、合弁）で進出するべきなのか」等について、お客様の事業戦略と、中国市場特性の両方から検討し、中国で勝てる戦略を策定いたします
②中国現地法人（代表処）設立代行
実際に中国進出を決めると、まずやらなければならないのは現地法人（代表処）の設立。日本とは違い、中国では中国流の手続きが必要です。また現地法人（代表処）設立の過程で、関係する政府行政機関との交渉も必要となります。現地法人（代表処）設立は、我々専門家にお任せ下さい。
③中国現地法人税務・会計・法務サービス
中国の法律・条令では、原理原則しか定められていません。具体的な判断については各政府行政機関の担当者の判断に任されています。そのような中、できるだけ自社にとって有利に税務・会計・法務を運用していくためには、日本とは違う中国流のテクニックが必要です。日本と中国の両方を熟知した専門家が、お客様の中国オペレーションをサポートします。また中国の税務・会計資料を、日本本社へ報告用にまとめるサービスも実施しております。
④中国現地法人顧問業務
中国では、日本のような常識は通用しません。隙を見せると、すぐにそこに漬け込まれて大きな損害をこうむる可能性があります。また頼みとなるはずの政府・行政機関も一般的には、あまり頼りになりません。そのような状況で、日本人駐在員が単独で、関係する行政機関、顧客、取引先等と交渉することは不可能といっても過言ではありません。中国ビジネスを熟知した専門家が、現地法人の顧問または社外董事（社外取締役）として、お客様の中国ビジネスのリスクを最小化します。万が一、何かトラブルがあったときには、様々な方策を通じて解決のサポートをいたします。
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